僕は一般企業で働くサラリーマンですよ？
経営者でもない僕が「節税」なんて考える訳ないじゃないですか(笑)
所得税や住民税は給料から天引きされてますし、消費税なんて節税しようがないですし。
たしかにネガ男くんのような人は「税金について考える」という機会はそんなに無いじゃろうな〜。
「節税なんて法人税を払っている経営者しか関係ないこと」と思っている人も多いはずじゃ。
ただ、「節税対策が必要なのは経営者だけ」と思い込んでいると、人によっては大損してしまうこともあるんじゃよ。
なんでサラリーマンの僕が税金で大損するんですか？
例えば「相続税」という税金は、きちんとした対策をするだけで、数十万〜数百万、人によっては数千万円以上も節税できるんじゃよ。
じゃあ、逆に何の対策もしなかったら数千万もムダに税金を払う人もいるってことですか？
納税は国民の義務で、国民が納める税金によって日本の素晴らしいインフラが守られているからムダということはないがの〜(苦笑)
それに数千万も変わってくる人は、それだけの資産がある人の話じゃよ。
ただ、相続税の課税対象の人は少し知識を付けるだけでも節税できるのは事実なんじゃ。
ところが多くの日本人は税金について考える機会が少ないじゃろう？
その影響で特に何の対策もしないまま支払ってしまったり、「節税対策を知った時には、すでに遅かった」というケースがたくさんあるんじゃ。
節税というのは基本的に時間をかけて行うものじゃからの〜。
そう言われたら僕の親なんか何の対策もできてないですよ……。
かと言って今のところ親は積極的に節税対策する気もなさそうだし。
僕が言っても「お前に言われなくても分かってる！」とか言われてケンカしてる姿が目に浮かびます……。
うーん、これってどうすれば良いんでしょう……？
親子の会話あるあるじゃの〜。
では、こんな方法はどうかの？
ご両親に「日本の相続税の歴史」と「世界の相続税」を教えてあげるんじゃ。
少しは興味が湧いたかの〜？
この2つを知れば、きっとネガ男くん自身も「今すぐ節税対策しよう！」と思うはずじゃよ〜。
「税金」
あなたはこの言葉にどんなイメージをお持ちでしょうか？
- 知らない間に給与などから引かれているもの
- 難しくてよく分からないもの
- 強制的に取られるもの
- 政治家が無駄遣いするもの
- 社会インフラを守るために必要なもの
などなど、人それぞれだと思います。
では、私たちが住む日本では何種類くらいの税金があるかご存じでしょうか？
物やサービスを買った時に払う消費税、所得に対してかかる所得税、お酒に対してかかる酒税、特定の地域のホテルに泊まるとかかるホテル税、車を所有している人にかかる自動車重量税、不動産に対してかかる固定資産税……などなど。
少し考えただけでもたくさん出てきますよね。
実はこれらの国税と地方税をすべて合わせると、約50種類もの税金があるんです。
私たちは気づかない内にいろんな所で税金を払っているんですね。
もちろん相続税もそのひとつ。
では、これらすべての税金を「1円でも多く払いたい！」とお考えの方はどれくらいいらっしゃるでしょうか？
「納税は私の生き甲斐だ！」という方を除けば、ほぼゼロではないかと思います。
かと言って会社経営や自営業をされている方以外は「節税」と聞いてもピンと来ない人が多いでしょう。
「税金というのは国に決められた金額を払う(もしくは勝手に引かれる)もの」
という意識が強いため、致し方ないと言えるでしょう。
一般企業に勤める人達に「税金について深く考えさせないようにした日本政府の勝利」とも言えるかもしれませんね。
実際にいくら増税しても大きなデモも起きず、毎年安定した税金を集められているわけですから。
少し話が逸れてしまいましたが、「一般の人でも節税できる税金」というものがあります。
それが「相続税」です。
ところが節税を考える機会のない人は、積極的に節税対策をされていない方が多いのも事実です。
固定観念というのは本当にやっかいですね。
ところがそんな方であっても、今回ご紹介する「日本の相続税の歴史」と「世界の相続税」の実情を知っていただければ、きっと節税対策についてのモチベーションが高まるはずです。
あなたはもちろん、ぜひ親御さんやご兄弟姉妹、ご友人やお知り合いの方がにもこの情報を教えてあげてくださいね。
日本の相続税は「いつ」「誰が」「何のために」導入したのか？
これを知ったらきっとみなさんも節税について考え方が少し変わるはずじゃよ。
あなたは相続税という税金が「いつ」「誰が」「何のために」作られたものなのか、ご存じでしょうか？
まず「いつ」についてですが、1905年(明治38年)4月になります。
「誰が」については、もちろん当時の政府ですね。
そして一番大切なのが「何のために」です。
歴史に詳しい人であればピンと来た方もいるかもしれませんね。
1905年と言えば「日露戦争の真っただ中」です。
そうなんです。
実は、相続税は日露戦争の戦費を調達するために導入された税金だったのです。
※公には「貧富の差の拡大を無くすため」ということになっていますが……。
そこから何度か税制改正があり(もっとも最近では2015年)、今の税制になっていますが、元を辿れば「政府が戦費調達するために作った税金制度」だったわけです。
その税金が戦後から70年経った今でも当たりまえのように存在している。
こういう背景を知ると、ちょっとだけ相続税に対する見方が変わってきませんか？
相続税って戦争の費用を調達するために導入された税金だったんですか……。
強制的に戦争に駆り出されて、戦死したら持っていた資産から相続税を納めさせたってこと？
そう考えると、すごいショック……。
でも今の日本は70年以上も戦争をしてないですよね？
国防費を維持するために相続税が必要ってことかな〜。
海外ではどうなんだろう？
海外では相続税がある国の方が少ない!?
では、次はもう少し大きな視点で相続税について考えてみるとしよう。
日本以外の国々で相続税がどうなっているのか、興味はないかの〜？
日本では100年以上の歴史がある相続税ですが、世界ではどうなのでしょうか？
世界的に見ても日本の相続税の制度が緩ければ、「それならまぁ、仕方がないかな？」と思えそうな気もしますよね。
実は日本経済新聞が「世界の相続税」についてまとめてくれています。
そこには世界地図があり、主要国の中で「相続税がある国」を赤色、「相続税がない国」を青色に色分けしてくれているんですね。
日本は「相続税がある国」なので赤色ですが、それ以外の国で同じ赤色の国を探してみてください。
いいですね？ 探す色は「赤」ですからね？
では、世界の相続税マップを見てみましょう。
出典：世界の相続税事情は？「増税ニッポン」と比較：日本経済新聞より
「えっ！！！ 少ない！！！！」
と驚かれた方が多いんじゃないでしょうか？
実はそうなんです。
また、相続税がある国の中であっても、「一般人には無縁の税金」という国もあります。
例えばアメリカです。
アメリカは基礎控除額が545万ドル(約6億円前後)もあるため、そもそもお金持ちの人しか関係ありません。
そう考えると主要国で一般人でも相続税が課税されそうな国は、イギリス、フランス、ドイツあたりしかないんですね。
※その他にも韓国、台湾なども相続税がありますが。
もともと相続税があったカナダやオーストラリア、ニュージーランドやスウェーデンは1970年〜2004年までの間にそれぞれ廃止されています。
また、相続税のあるイギリスやドイツ、フランスなども相続税を廃止する方向に進んでいるとも言われています。
そう考えると相続税は「時代遅れの税金」と見ることもできますね。
このことから海外では、日本のように「相続税を節税する」いう感覚は一般的ではありません。
それよりも「資産保全」という意識が強く、個人で勉強したりプロに資産を委託したりして、分散投資をしながら「資産を守る」という考え方です。
相続税という税金そのものがないのですから、当然といえば当然かもしれませんね。
また、近年では日本の相続税の制度が時代遅れであることを海外からも指摘されはじめています。
なぜなら、例え外国人であっても日本で10年以上住んだ人には相続税の納税義務が生じ、死亡した場合は海外で保有している資産にまで相続税が課税されてしまうからです。
「この国では死ねない」、相続税に外国人不安、企業誘致の足かせ – Bloomberg
今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。
こうした背景から、今後は相続税の在り方について日本でも議論され始めるかもしれません。
もちろん中国やインドのような新興国が税金を集めるために相続税を導入する可能性も考えられますが、グローバル化が進むにつれて時代遅れ感が増す税金とも言えるでしょう。
こう考えるとますます「何の節税対策もせずに相続税を払うのはイヤだなぁ」と思いませんか？
相続税って世界的に見たらまったく常識じゃないんですね。
そう考えると相続税の節税って確かに大切なんだなぁ……。
知っている人が得をして、知らない人だけ損をする
悲しい話ですが、これが「税金」というものです。
「嘘でしょ？」と思われた方は試しに地域の税務署に相続税の相談をしてみてください。
相続税の基本知識や手続きについて教えてくれたとしても、「節税アドバイス」はほとんどしてもらえないはずです。
税務署の職員さんは国家公務員という立場なので、致し方ありません。
では、税理士さんなら確実な節税アドバイスをしてもらえるのでしょうか？
残念ながらこれも必ずしも「YES」ではありません。
なぜなら税金のプロの税理士さんと言えども、全員が相続税の知識まで網羅しているかと言えばそんなことはないからです。
※この理由を詳しく知りたい方は「なぜ？ 相続税に詳しい・強い税理士が意外と少ない3つの理由」をお読みください。
和食の料理人が「料理が上手い」という理由で、全員がフランス料理も作れるか？ というとそんなことはないですよね。
それと一緒です。
実際、HPに「相続税の申告はお任せください」と書かれている事務所の税理士さんでも「遺産の分割方法が決まったら教えてくださいね。こちらはその通り申告しますので」と、申告手続きはしてくれても節税アドバイスをしてくれない税理士さんも大勢いるのです。
では、私たちは相続税を節税するために、何をすべきなのでしょうか？
その答えは「自分で知識を付けること」です。
税務署の職員さんや税理士さんからすると、あくまでもあなたは血の繋がりもない他人です。
他人の資産が減る、減らないはその人達の人生にはまったく関係がないのです。
彼らは「税金を納めてくれる」「申告手続きにおける費用を払ってくれる」、それだけで十分。
もちろん中にはこちらの立場に立って親身に節税アドバイスしてくださる税理士さんもいます。
しかし、悲しいかなそれも一握り。
「変にアドバイスをして後でトラブルになったら大変だ」と考えている人の方が多いかもしれません。
だからこそ自分の資産は自分で守らなくてはいけません。
税金と聞いただけでアレルギー反応が出る人も多いと思いますが、そこはご安心ください。
あなたが相続税の申告をする訳ではないので、細かい手続きの方法まで覚える必要はないからです。
あくまでも「相続税の仕組み」と「節税施策の全体像」を把握しておくだけでも十分です。
この辺りの知識を付けた後に税理士さんと話すと、「あれ？ この人に任せて大丈夫かな？」といった判断が自然とできるようになります。
数人の税理士さんに会えば、「あぁ、今回会った中ならあの人に任せたいな。でも、あの人も税務調査の対策については不安があるから、事前にその辺を詰めておこう」というように、自分主導で話を進めることができます。
また、相手も「この人はある程度の知識を持っているから適当な返答はできないぞ」と思ってもらえるでしょう。
それだけでも確実にプラスです。
最近では相続税について分かりやすく解説されている書籍も数多く出版されています。
例えば入門書として有名な本に「磯野家の相続」というものがあります。
これはあのサザエさんの家族を例に、相続税を分かりやすく解説してくれている良書です。
「税金や法律の話は難しくて分からない」と敬遠する人も多いと思いますが、お馴染みのキャラクターが出てくるのでとてもイメージしやすいのでオススメです。
また、その他にも「子ども」という立場から書かれたこちらの本や、
逆に親の立場から書かれたこちらの本もオススメです。
これらの本を読んで基礎知識を付けたら、ご自身もしくは親御さんが持っている資産を書き出しましょう。
その後、税理士ドットコムなどで税理士さんを無料で紹介してもらいます。
知り合い経由で税理士さんを紹介してもらうのも良いでしょう。
「どうやって税理士を探せばいいの……？」という方は「知識や時間がなくても大丈夫！ 相続税に強い税理士が見つかる4つのステップ」で誰でもできる税理士選びの方法をまとめていますので、参考にしてみてください。
そして、税理士さんと一度じっくりと話してみましょう。
きっとその時に自分の知識が付いたことを実感できるはずですよ。
あなたの意志、あなたの判断で最適な節税方法を選べるようになり、「もしものとき」の相続税の申告手続きも安心です。
ぜひあなたも相続税を少し勉強してみてください。
当サイトでも定期的に相続税についての情報を配信していますので、興味のある方はコチラからどうぞ。
本日も「ポジティブ終活」に来てくださってありがとうございました。
ちょっと意外……。
税金のプロだから相談したら最適な答えをくれるとばかり思ってました。
一番の近道は勉強かぁ……。
勉強、勉強、僕の嫌いな勉強……。
でも本を読むだけなら僕でもできそうだし、まずは優しそうなサザエさんの本から読んでみます！笑
そうそう、まずは優しそうな本から読んでみてアレルギーを克服することが大事じゃよ。
税理士さんは税金の計算が基本的な仕事じゃからの〜。
節税をウリにしている会計事務所は意外と少ないんじゃ。
ただ、お客さんから「やりたい」と言われた節税については的確にアドバイスしてくれるはずじゃから、まずは自分が知識を付けることが大切なんじゃよ。
みなさんも無理せず少しずつでいいから、相続税についての知識を付けてみてはいかがかの〜？
